airbnbと旅館業法について

全世界でホストがたくさんいることで有名なairbnbですが、最近日本でも利用者が増えつつあります。利用者は国内の人はもちろんですが、海外からの旅行者も多く、旅行者にとってairbnbで宿泊先を探すのは色々とメリットがあるようです。まずはホテルとは違い、旅行先の現地の雰囲気を肌で味わう事ができます。現地の人の家や部屋を借りるので、その土地に根付いた空間で過ごすことができるのは、旅行の大きな魅力の一つです。また物件にもよりますが、ホテルや旅館よりも低価格で宿泊できる物件もairbnbではたくさん登録されています。少しでも宿泊費を下げて他の事にお金を掛けたいバックパッカーなどには大きな魅力です。こうした点から海外からの利用者も増え、副業としてairbnbが注目され始めました。

基本的な設備の準備は必要ですが、普段使わない空間を他人に貸すだけなのでそれほど危険性もなく、かつ収入源になる副業です。また収入源という以上に、人と人とのふれあいややりとりを楽しむツールとしてairbnbを利用している人もいます。こうした背景もあり徐々にホストや利用者が増えているairbnbですが、日本では旅館業法という法律があります。これは金銭を支払って人を宿泊させる施設に対して必要な法律です。施設の安全性を中心に、もし家事や地震など予想外の事が起こった際に安全に逃げることができるのか、安心は確保できるのか、というような基準です。そのためには物件の耐震性はもちろんですが、避難経路、防火扉など色んな基準をクリアしなければなりません。もちろん設備の投資のために費用もかかります。

airbnbは金銭のやりとりをして人を宿泊させるという点では共通していますが、現在はこの旅館業法に当てはまっていません。ホテルや旅館と同じような機能をするのに、airbnbだけ法の目をくぐっている状態です。そのため、旅館やホテル関係者からはクレームもあるようです。airbnb副業を始める人は増えています。まだまだ今後発展していく副業ではありますが、実際に安全が確保できる事、この法の整備には時間がかかりそうです。

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