Airbnbニュース!2017年5月のニュース一覧まとめ

Airbnbニュース!2017年5月のニュース一覧まとめ

2017年5月に話題となった民泊(Airbnb)のニュースをまとめました。

大阪市で722もの民泊施設が指導を受ける

大阪市では民泊業が昨年10月から合法とされており、解禁されています。

東京からわざわざ民泊(airbnb)を営むため大阪に転貸可能物件を借りairbnb投資型民泊を営む人が現れるなどちょっとした話題になりました。
朝日新聞が5月26日、そんな大阪市において722もの民泊施設が民泊運営を止めるよう指導を受けたことを報じています。

自治体からこうした指導を受けるケースは何も大阪が初めてというわけではなく、東京や京都、神奈川など至る所でこういったケースは確認されています。
民泊運営を止めるよう指示される民泊は違法民泊と呼ばれるもので、法的に則っていないヤミ民泊とされているものだ。
こうした民泊は正規の資格を所持していないばかりかairbnb可能物件すら利用しておらず、airbnb用に賃貸を借りて後はairbnbの運営を代行業者に全て一任している者が殆どだ。

現在日本で営まれている民泊の約半数以上がこういった違法民泊であるとされており、罰金額が引き上げられるなど摘発はどんどん盛んに、厳しく行われるようになっています。
こうした違法民泊が運営されることで割を食うのは違法民泊を運営しているものだけではありません。
airbnb利用が許可された物件を用いて正規の方法で民泊を営んでいる合法民泊にその皺寄せが寄っている事がわかっています。

大阪では現在外国人観光客の約20%が宿泊に民泊を利用するなど、民泊の存在が大きくなりつつある一方こういった違法民泊の存在によって一部の経済が縮小するなどよくない側面があるのも事実なようです。

日本政府観光局、4月の訪日客数が過去最高を記録したことを発表する

日本政府観光局によると2017年4月の訪日客数が258万人を記録し、過去最高であった2016年7月の229万を大きく上回ったことを発表しました。
訪日観光客は増加の一途を辿っているとされているが、今回の記録はさらにそれを確実なものとしたといえるでしょう。

民泊は東京を中心に盛んに行われているが、今やその勢いは東京のみならず全国にまで及んでいます。
訪日観光客が増えているのは東京だけではなく、南は沖縄、北は北海道まで全国的に見ても増加の一途を辿っているようです。
その背景として真っ先に挙げられるのはやはり東京オリンピックの存在でしょう。

東京オリンピック開催に向けて方に観光のブランドイメージを戦略的に展開するなど、日本政府観光局は観光客増加に向けて躍起になっている。
訪日間顧客増加の観点からいえばこれからますます民泊需要は増加の一途をたどることが予想されます。

今回4月の訪日観光客数が単月で初めて250万人を突破したのにはイースター休暇が原因ではないかと予想されています。
アジアからの人気が高く、内訳として約66%がアジアからの訪日客のようです。

民泊需要にあてられて中国からairbnbのための物件探しのために日本に赴く観光客も多いようです。
中国人投資家からの熱視線は凄まじいものがあります。
東京にある民泊可能物件の内、約2割が中国人によって所有されているとの情報が流れてくるほどです。

訪日観光客の増加を民泊ホストは手放しで喜んで良いものなのかどうか、現在の日本における民泊の立ち位置を今一度よく理解する必要があるのかもしれません。

株式会社くるみんぱく民泊運営代行業者の評価アンケートを実施

5月17日、株式会社くるみんぱくはairbnb運用代行を請け負う代行業者に関してのアンケートを実施すると公表しました。

今回くるみんぱくがairbnb管理代行会社満足度調査アンケートを行うことにした背景には民泊ホストや家主からの強い要望があったようです。
現在日本にはエアビーの管理を代行して行ってくれる代行業者が数多くありますが、その中にはずさんな管理を行うところも多く、そういったところに一度依頼してしまうと利益を大きく損ねることになってしまいます。
そういった悪徳エアビーアンドビー代行業者を避けたいと思うのは当然のことであり、このようなアンケートを求める声が大きくあがるのも至極当然のことだといえるでしょう。

くるみんぱくが実施するアンケート内容は、「代行業者からの報告について」「代行業者の印象について」などを含む8項目で具体的な代行業者名については言及する欄が存在しないつくりになっています。
民泊ホストが現在airbnbの清掃含む各代行業者についてどのように感じているか、気がつくことが出来るようつくられているといってもいいかもしれません。

airbnbセミナーでも民泊ホスト、家主が抱える代行業者への不満は度々問題視されています。
民泊業界が盛り上がるにしたがって質の悪い代行業者が複数登場してきているのも事実です。

くるみんぱくの代表を務める行政書士・石井くるみ氏はこういったアンケートを実施し、調査結果を代行業者へと提供することで業務改善、ひいては利用者の満足度の改善を狙っているのかもしれませんね。