Airbnbニュース!2017年6月のニュース一覧まとめ

Airbnbニュース!2017年6月のニュース一覧まとめ

2017年6月に話題となった民泊(Airbnb)のニュースをまとめました。

民泊最大手Airbnb、割り勘支払い機能を導入か?

民泊サイト最大手であるAirbnbが旅行の支払いに複数人が分割した個別のクレジットカードから支払うことができる割り勘機能の導入を検討していることが分かりました。

これまではAirbnbを通して民泊を利用する際には一人がその旅費を建て替える必要がありました。
民泊といえど旅費の建て替えは多額に及ぶため、建て替えを行う人物への負担が大きいと言わざるを得ませんでした。

今回の機能はそういった利用者からの声に応えて導入された形になるでしょう。
果たしてこの機能がairbnbに導入されることによってどんな効果を見込むことができるのでしょうか?

この機能の導入によりまず、第一に大きなリスク無く民泊を利用できるようになったということ、そしてグループ旅行での長期滞在が容易になったという点があげられます。
これらによって日本における民泊需要がさらに高まっていくことが予想されます。

airbnb、違法民泊対策の強化に乗り出す。民泊東京ホスト壊滅か?

airbnbは民泊新法(住宅宿泊事業法)に合わせて違法民泊とされる宿泊施設の登録抹消に乗り出しました。
現在はまだ施行されていない民泊新法ですが、もし民泊新法が施行された場合、民泊可能物件とそうでないairbnb不許可物件の二つが誕生することになります。

これまでは空き部屋を利用して誰もが自由に民泊を営むことができたが、これからはairbnbのために特別に賃貸が許可された物件でなければ民泊を営むことができなくなります。
民泊事業者として、物件を国に届け出ることが求められるようになります。

今回airbnbは新規に民泊事業者をサイトに登録する際、都道府県の持つ民泊情報と照らし合わせることで違法民泊を浮き彫りにすると共に、もし違法民泊事業者であった場合登録を受け付けない方針を明らかにしました。
また、これは新規事業者に限った話ではなく、現在airbnb運営代行業者を利用して民泊を東京を始めとする全国で行う既登録者にも適用されるようです。
登録者の中に違法民拍事業者がいた場合、サイトから登録情報を抹消するなど対策を講じるつもりであることを発表しています。

もしこれが全て施行されるのであれば、日本から約半数の民泊事業者が消えると共に、多くのairbnb投資家が苦渋の決断を迫られることになるでしょう。
日本で運営されている民泊はその半数が違法民泊であると言われており、またairbnbの運用代行業者などはその民泊を支えている支援企業です。

airbnbのこの決断は日本の民泊業界に大きな傷を残すことになるかもしれません。

ベンチャー企業の雄である楽天とLIFULL、民泊事業に参入

日本を代表するIT企業である楽天とLIFULLが楽天LIFULL STAY株式会社を設立し、日本国内における民泊事業に参入することを6月22日に公表しました。

楽天は全国に多数の楽天ユーザーを抱えるだけでなく、ネットワークを通じた各自治体との強いコネクションを築いています。

これまでも多くの企業が民泊プラットフォームを構築してきましたが、楽天という世界的に名の知れた日本企業がネットワークを通じた民泊プラットフォームを構築するのは初めてのことだといえるでしょう。
民泊事業への楽天の参入はAirbnb Japanの牙城を崩すに至るのか、今後の動向に注目が集まっています。

また、楽天LIFULLは民泊プラットフォームの構築だけでなく、民泊新法、またエアビーアンドビーの代行業者が分からない人に向けて東京、大阪、福岡、京都の四都市でairbnbセミナーを開催しています。
ITという分野で顧客を集め事業を展開してきた楽天がどのように新法民泊について説明するのか、気になるという方は是非とも足を運んでみてはいかがでしょうか。

レオパレス、民泊(airbnb)事業に参入か?

今回、大手賃貸企業であるレオパレスが民泊事業への参入を本格的に検討していることがわかりました。
レオパレスのこうした動きは来年から施行される民泊新法による民泊業界への影響を踏まえてのことであることが予想されています。

もしもレオパレスが民泊事業への参入を決めた場合、各民泊ホストにとっては転貸可能物件が探しやすくなると共に、airbnb利用が可能な物件を参照しやすくなるなど転貸型ホストにとって多くがプラスに働くことでしょう。
airbnbのための物件が探しやすくなることで民泊ホストへの意欲が高まることもアリ得るかもしれません。

民泊新法の施行によって民泊経済の縮小が予測される中、レオパレスの民泊事業参入は新たな風を吹き込むきっかけとなるのでしょうか?

韓国における民泊(airbnb)需要、増加のきざし

この度50万人以上の外国人観光客がairbnbを利用し、民泊施設に宿泊していることが分かりました。
現在韓国は世界的にも民泊事業が盛んな国であることが知られており、airbnb管理代行業者、airbnb清掃代行業者の数は日本と比較することもできません。

韓国では多くの若者が民泊の運営を代行業者に任せた上で民泊を運営し、日銭を稼いでいるといいます。
そんな韓国ですが、どうやらますます民泊需要が高まっているようです。

韓国におけるエアビーの代行業者がこの先も増え続けることが予想されます。